遺族厚生年金、本当に生涯もらえますか?

配偶者に先立たれたとき、「厚生年金に入っていたから、その分がそのまま遺族年金として続く」と思い込んでいませんか? 実際の遺族厚生年金は、亡くなった人の年金をそのまま引き継ぐ制度ではなく、年齢や子どもの有無によって金額も受給期間もまったく変わる仕組みです。

「そのまま引き継ぎ」という誤解

遺族厚生年金の基本額は、亡くなった人が受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3(75%)です。全額でも、生活費として十分な水準でもありません。さらに、子どもがいない状態で残された配偶者が30歳未満の場合、この遺族厚生年金は一生涯ではなく5年間の有期給付にとどまります。「厚生年金＝一生涯の保障」という思い込みと、実際の制度にはこれだけの差があります。

年齢でここまで変わる加算の有無

40歳以上65歳未満で子どものいない妻には、中高齢寡婦加算として年額635,500円が上乗せされます(2026年度額)。この加算があるかないかで、実際の手取りは大きく変わります。ただし加算の対象は妻に限られ、支給の細かい要件は年ごとに見直されることがあるため、日本年金機構への確認が欠かせません。

• 亡くなった配偶者の厚生年金加入期間と報酬水準 — 4分の3の計算のベースになります。
• 自分の年齢が40歳以上か30歳未満か — 中高齢寡婦加算の対象かどうか、5年の有期給付になるかどうかが変わります。
• 18歳未満の子どもがいるかどうか — 遺族基礎年金の対象になるかどうかの分かれ目です。

よくある質問

65歳になったら遺族厚生年金と自分の老齢年金はどうなりますか?
65歳以降は自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額がある場合にその分だけ支給される調整が行われます。

再婚すると遺族厚生年金は止まりますか?
再婚すると遺族厚生年金の受給権は原則としてなくなります。事実婚に近い関係でも支給停止の対象になり得るため、個別の確認が必要です。

「厚生年金に入っていたから安心」ではなく、年齢と子どもの有無で受け取れる金額も期間もまったく違う制度だと理解しておくことが、実際の家計を考えるうえでの出発点になります。この記事は日本年金機構が公表している一般的な制度を整理したもので、個別の受給見込み額は年金事務所や「ねんきんネット」で確認してください。